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2017-05-26

東京23区、市場の強さが目立つ

  • 新闻

賃貸住宅市場

不動産評価webサイトを運営する、株式会社タスが「賃貸住市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 20174月」を発表した。


2016年代四半期 13県賃貸住宅市況図」によると、千代田区・目黒区・中央区・渋谷区・豊島区、千葉市の評価が、「やや悪い」→「やや良い」、「やや良い」→「良い」などに好転した。一方で、港区・台東区・江東区が、「良い」→「やや良い」、「やや良い」→「やや悪い」などに悪化。そのほかの地域については変化がなかった


この結果に対して、同社は「東京23区の内側に位置する区では、市況が「良い」になった区が3つあった。しかし、外側に位置する区や東京支部、周辺の県では市場の好転はほとんど見られず、東京23区中心部の市場の強さが際立っている」と分析。また、「東京市部やさいたま市、川崎市などトレンドが上昇した地域があるが、これらの地域では、相続税対策で建設されるアパートが多い。そのため、需要ギャップが悪化している可能性がある」とも報告された。


20172月期の賃貸住宅指標」によると、東京23・千葉県・大阪府でアパート系空室率TVIに改善が見られた。京都府と福岡県では、横ばい、その他地域で悪化した。一方で、マンション系空室率TVI13県と静岡県で悪化傾向、その他地域は、横ばいで推移している。また、更新確率は全地域で減少傾向、中途解約確率は増加傾向にあると報告された。


収益不動産を所有するオーナーは、常に賃貸住宅指標などを確認することで、満室経営や空室対策につながる情報を得ることができる。様々な地域の募集期間、更新確率、中途解約確率を見ながら、所有する物件の運用方法などを考え実行するのも空室対策の1つだ。


更新確率は、どのような空室対策を行うか判断するのに役立つ。今回、全地域で更新確率が減少傾向と報告された。更新確率が低いということは、更新時に退出する可能性が高く、空室リスクが高まることを意味している。


また、中途解約確率は、募集期間や更新確率と比べ何か対策を取る意味では重要性は低いが、総合的に考える場合には必要な項目の1つだ。部屋の中途解約確率が40%を超える場合は、何らかの対策を行わないと収支に影響が出る。今回の調査では、全地域で40%を超えるという結果が報告されている。


20172月期のレポート結果では、更新確率の減少と中途解約立の増加傾向が気になる。所有物件の運用方法や空室対策には、更に力を入れる必要があるだろう。






 

著者:柏戸美由紀

【@Press】2016年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図と 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向 ~賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年4月~